教育機会確保法が成立


snapcrab_noname_2016-12-8_14-41-45_no-002015年度に「不登校」を理由に30日以上欠席した小中学生は約12万6千人。児童・生徒全体に占める割合は約1.26%と過去最高となりました。
 
発達障害が原因で周囲の理解が得られず、不登校に至るケースが少なくないことをご存知でしょうか?
 
発達障害の増加と関係があるように思うのは気のせいでしょうか?
 
昨日、12/7に可決成立した「教育機会確保法」がしっかりと機能することを期待します。
 
 

不登校児、学校外で支援 教育機会確保法が成立

 
同法は基本理念として、全ての子供が安心して教育を受けられる学校環境の確保や、不登校の子供の様々な学習の実情を踏まえた支援の必要性を明記。国や自治体は特別な教育課程を持つ「不登校特例校」や、公立の「教育支援センター」の整備に向け必要な措置を講ずるよう努めるとした。
 
無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、「休養の必要性」を認めた。状況を継続的に把握し、子供や保護者にはフリースクールなど民間施設の情報を提供するよう求めた。戦後の混乱で義務教育を修了できなかった人などが通う夜間中学への就学機会の提供も盛り込まれた。
 
付則には「政府は速やかに経済的支援のあり方を検討し、措置を講ずる」と盛り込んだ。文部科学省が今後具体策を検討するが、子供にきめ細かく対応するための教職員数の充実や、授業料が原則自己負担のフリースクールへの支援策などを実現できるかどうかが課題になる。
 
引用元 日本経済新聞