児童発達支援管理責任者


先日、児童発達支援管理責任者の講習を受けてまいりました。
 
発達にお悩みの児童やそのご家族をトータル的に支援する施設を作りたい。
その思いから2日間の講習を一番最前列で受けてきました。
 
平成28年4月1日から障害者差別解消法
(障害を理由とする差別の推進に関する法律)がスタートしました。
この法律は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、
共に生きる社会をつくることを目指しています。
 
不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を求めています。
 
この法律はどこに発信されているのか、求めているのは障害のある方で、
求められているのは健常者の方や社会です。
 
一人でも多くの方に発信し、認識してもらうことが重要だと感じました。
 
合理的配慮の例として、
 
・筆談や読み上げ、手話などによるコミュニケーションや、分かりやすい絵カードや表現、
 タブレットなどを用いて意思の疎通の配慮
 
・車いす利用者のために段差ににスロープ渡す、手すりを付ける
 
などなど、内閣府及び関係行政機関は、今後、合理的配慮の具体例を、
広く国民に提供するものとしています。
 
つまり、就学を考えたお子様の場合、
この法律を尊重するならば、学級を分けたり学校を区別したり、
保護者の負担だけで手すりや介助用具を請求されたりすることは不当であり、
 
合理的配慮のもとに平等に扱われる権利があるということです。
 
 
しかし、実際の現場では、なかなかフォローが難しい場合も多いと思います。
医療・教育・地域・社会・国の連携が取れる総合的な発達支援施設を作りたいと考えています。

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